生活者市場予測システム(mif)サービス利用規約
本規約は、株式会社三菱総合研究所(以下「MRI」という)及びエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社(以下「MRA」といい、株式会社三菱総合研究所とあわせて「当社」という)が提供する「生活者市場予測システム(mif)」サービスの利用に関し、適用するものとします。
第1条(目的)
本規約は、第3条で規定する会員が【生活者市場予測システム・ご案内】に記載する「生活者市場予測システム(mif)」サービス(以下、「本サービス」という)を利用するに際して、会員と当社間の一切の関係に適用します。会員は、本サービスを利用する場合、本規約に同意するものとします。同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
第2条(体制)
当社は、本サービスの事務局をMRA内に設置し、本サービスの企画・運営を行うものとします。なお、当社は、その裁量により、予め本サービスの会員に通知して、企画の内容、実施スケジュールを調整することができるものとします。
第3条(会員)
- 会員とは、本規約に同意の上所定の様式を提出またはウェブサイトにおいて申込の手続きをし、当社による審査を経て当社が登録を承認した法人をいいます。法人とは団体、もしくはその団体に属する組織(部署、事務所、(大学法人の場合)研究室等)をいいます。なお、審査の結果、登録を認めない場合、当社より直ちに申込者に通知します。なお、会員は、1法人あたり100名以下を単位とします。
- 会員は、入会申込の際に選択した会員種別に応じて【ご案内】に定める各サービスの提供を受けることができるものとします。なお、会員は、会員資格の有効期間中、申請、当社による承認および別途定める利用料の追加支払により、会員種別のアップグレードまたはオプションサービスの提供を受けることができるものとします。
- 会員は、自己に属する者につき本サービスを利用させることができるものとします。会員は、自己に属する者以外の第三者を代理として本サービスを利用させたり、会員資格を第三者に譲渡または使用させることはできません。
- 会員は、第1項に従い登録された後、当社より本サービス専用ウェブサイト(以下、「本サイト」という)にアクセスするためのユーザーID、パスワードの交付を受けるものとします。ユーザーID については、会員の組織に所属する者に対して所定のID が発行されるものとし、当該メンバーをユーザーとみなし、IDを共有することができます。
- 会員は、申込書記載の届出事項に変更が生じた場合、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。
- 会員は、当社に対し、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業または団体、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、併せて「反社会的勢力」という)でないこと、ならびに、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員が反社会的勢力を利用しまたは反社会的勢力と連携しての行為または活動に関与していないことを表明保証するものとします。
- 当社および会員は、会員について、本サービスの会員である事実を公開することができるものとします。
第4条(会員の特典)
- 会員は、前条に従い登録された後、会員種別に応じた範囲内で本サービスおよび本サイトを利用することができます。
- 本サービスにおける調査は、別途当社が契約を締結する第三者が運営するインターネットリサーチサービスの登録モニターを対象に実施されるものであり、当社は回答者の確保に可及的に努めるものとします。
第5条(サービス利用料)
- 無料会員以外の会員は、会員種別に応じて【ご案内】に定める所定の金額を当社に原則として一括にて支払うものとします。 なお、会員がオプションサービスを希望する場合は、所定のオプション価格を追加で支払うものとします。
- 当社は、第3条第1項に定める会員登録承認後、速やかに前項に定める会費の請求書を発行します。申し込んだ会員は、当社が請求書を発行した日から1ヶ月以内に当社の指定する銀行口座宛に会費を振込支払うものとします。
- 当社は、第3条第2項に基づき注文されたオプションサービスの承諾または納品後、速やかに所定のオプション価格の請求書を発行します。注文した会員は、当社が請求書を発行した日から1ヶ月以内に当社の指定する銀行口座宛に料金を振込支払うものとします。
- 会員が支払期日を逸したときは、当社は、会員に対しその支払い期日の翌日から支払が完了する日までの日数に応じ、支払い遅延金額に対し年率6%の割合で計算した遅延利息を請求することができるものとします。
- 当社は、いったん支払いを受けた利用料は返還しないものとします。
第6条(本サービスの利用環境)
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会員は、本サイトを利用するために必要なインターネット接続用の通信機器、ソフトウェア、通信手段等、これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。当社は、会員がインターネットにアクセスするための準備、方法などについては一切関与しないものとします。
なお、本サービスの利用にあたっては、以下のブラウザ環境を推奨します。
Google Chrome (最新)、Firefox (最新)、Safari (最新、ただし macOS (最新))、Edge (最新)
なお、会員は、推奨環境以外での利用や、推奨環境下でも会員のブラウザの設定によっては、利用できないもしくは正しく表示されない場合があることを承知するものとします。 - 本サービスサイトは、別途クラウドサービスプロバイダが提供するクラウドサービスを利用したものであり、当該クラウドサービスの内容に従うものとします。
第7条(ユーザーID及びパスワードの管理)
- 会員は、会員自身でユーザーIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
- 会員は、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、開示してはならないものとします。
- 会員は、ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などに起因する損害につき自ら責任を負うものとします。
- 会員は、万が一、IDおよびパスワードの紛失、盗難あるいは不正使用等が判明した場合、直ちに当社に届け出て、その指示に従うものとします。
第8条(本サービスの対象期間)
- 本サービスの事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとします。
- 当社は、当社の責に帰さない事由により本サービスの運営が事実上困難になった場合、会員に通知することをもって、本サービスを終了することができるものとします。
第9条(著作権等の取り扱い)
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当社が本サービスの運営を行うにあたり新たに作成した著作物、従来より有している著作物および本サービス実施により得られた情報(以下「当社著作物等」という)の著作権、所有権は、特段の定めがない限り当社に帰属しますが、当社は、会員による使用、複製、改変および翻案(二次的著作も含む)を許諾するものとします(注:本サイトの利用を通じてアクセスできる画像やソフトウェア自体の複製を認めるものではありません)。
ただし、会員が当社著作物等(改変、翻案した物、二次的著作物を含む)を公表、上映、展示、貸与、公に口述および公衆送信をする場合は、事前に当社の承諾を得た上で、本サービスの利用結果に基づくものである旨下記の表示を付すものとします。
「㈱三菱総合研究所・生活者市場予測システム(mif)」
なお、当社は、会員が当社著作物等に改変を加えた物につき責任を負わないものとします。 - 当社著作物等について会員により集計分析された結果については、当該会員の任意で、使用、複製、改変および翻案(二次的著作も含む)できるものとします。ただし、会員がこれらを公表、上映、展示、貸与、公に口述および公衆送信をする場合は、事前に当社の承諾を得た上で、第1項に記載の表示をするものとします。
- 第1項、第2項に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に際し単独で新たに作成した著作物、当社および会員または会員間で共同で本サービスにあたり新たに作成した著作物等本サービスにおいて新たに作成された著作物の著作権および情報については、当社と当該創作者間で利用について協議するものとし、他の会員はその許諾する範囲内において利用することができるものとします。ただし、会員がこれらを公表、上映、展示、貸与、公に口述および公衆送信をする場合は、事前に当社の承諾を得た上で、第1項に記載の表示をするものとします。
- 前各項に定める著作物中に第三者の著作物が含まれている場合、当該著作物の作成者は、当社および他の会員による本条各項で許諾される範囲内での利用に支障がないよう必要な措置を取るものとします。
- 本サービス中のセミナーおよび研究会において第三者が作成、提供する資料については、当該第三者より許諾される範囲内で、会員および当社は利用することができるものとします。
第10条(知的財産権等)
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本サービスの実施に際して新たに生じた発明、考案、意匠、アイディア、ノウハウ等(以下「発明等」という)に係る権利(これらを受ける権利を含み、著作権は除く。以下「知的財産権等」という)の取扱は、次に定めるとおりとします。
- (1)発明等に係る知的財産権等は、原則として当該発明等を創作した者に帰属します。他の会員が当該知的財産権の利用を求めた場合、利用の許諾実施料及び利用実施の方法等については当事者間で協議して定めるものとします。
- (2)発明等が共同の創作にかかる場合は創作者間での共有とし、特段の合意がない限りその持分は均等とします。出願費用は共有者の各持分に応じ負担するものとし、その他手続についてはその都度共有者間で協議して定めます。また、知的財産権等につき第三者に対し実施権を許諾し、持分を譲渡しもしくは質権等を設定しようとするときは、その都度他の共有者の書面による事前の承諾を得なければなりません。
第11条(秘密保持義務)
- 「秘密情報」とは、本サービスを通じて当社または会員(以下「開示者」という)から他の当事者(以下「被開示者」という)に対して、秘密と指定の上開示される一切の情報をいいます。
-
前項の秘密情報には次の各号の一に該当するものを含まないものとします。
- (1)開示されたとき既に公知であったもの。
- (2)開示後被開示者の責に帰せざる事由により公知になったことを証明したもの。
- (3)開示されたときに被開示者が既に知っていたことを証明したもの(被開示者が独自に開発したもの、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの等)。
- (4)開示後、被開示者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したことを証明したもの。
- (5)法令、規則、裁判所の決定・命令および正当な権限を有する公的機関の命令等に基づき、開示を要求されたもの(ただし、開示にあたり、事前に開示者への通知を要する)。
- 被開示者は、開示者の事前の書面による承諾なしに秘密情報を第三者に開示または漏えいしないものとします。
- MRI、MRAおよび会員は、相手方の保有する個人情報の委託または提供を受ける場合、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法第57号、その後の改正を含む、以下同じ)、これに関連する法令、ガイドラインおよび「個人情報の取り扱いについて」を遵守し、当該個人情報を保護するものとします。なお、本規約において「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項記載の意味を有します。なお、当社は、当社のサービスや商品、企画・提案、ソリューション等を会員に案内する場合に会員情報を利用できるものとします。
- 個人情報の開示者は、当該個人情報の取得、使用等につき「個人情報の保護に関する法律」、これに関連する法令およびガイドラインを遵守するものとします。
- 被開示者は、本サービスの利用期間満了または終了の後ただちに、秘密情報(複製を含む)もしくは委託または提供を受けた個人情報に関する全ての資料を開示者の指示により返却、消去または廃棄するものとします。ただし、当社は会員情報について、会員の退会または本サービスの終了後も3年間保有するものとします。
- 本条の規定は、本サービスの存続期間満了または終了後も有効とします。
第12条(禁止行為、会員の義務)
-
会員は、本サービスの利用にあたり、本規約の他の条項で禁止する行為のほか、以下の行為を行ってはならないものとします。当社は、以下の行為を現に行うか、行う恐れのある者の利用をいつでも拒絶し、中止する権利を有するものとします。
a.
当社、他の会員または第三者の著作権、プライバシー、財産権その他の権利、利益または名誉を侵害し、または侵害するおそれのある行為b.
当社、他の会員または第三者に迷惑をかけ、または不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為c.
公序良俗に反する行為、法令・条例に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為d.
本サービスの申込の際に虚偽の内容を申請する行為e.
ユーザーID、パスワード、メールアドレス、その他の個人情報等を第三者に譲渡、貸与、開示したり不正に使用したりする行為f.
一つのユーザーID およびパスワードで同時に複数環境からログインする行為g.
本サイトを利用した営業行為、営利目的行為またはその準備を目的とした行為h.
本サイトに掲載されている情報を再販売、改ざんまたは消去する行為i.
本サービスに接続されている他のコンピュータシステムまたはネットワークへの不正アクセス、コンピュータウィルス等の有害なプログラム及びデータを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為j.
第三者に成りすまして本サービスを利用する行為k.
本サービスで利用しているソフトウェアに対する変更、改造、改ざん、逆コンパイル行為、機能を模倣する行為、リバースエンジニアリング、このソフトウェアの派生物を作成する行為l.
本サービスに参加している事実を悪用する等、当社または他の会員の名誉、信用を傷付けるような行為m.
MROCパネルを利用する会員の場合、パネル参加者のハンドルネーム(ネット上で名乗る別名)及び当該参加者が記載しているURLを削除する等判読できない状態にせずに書込み情報を複製する行為(会員組織内での閲覧目的を含む)n.
MROCパネルを利用する会員の場合、ハンドルネームや書込み情報による検索により、パネル参加者の特定を図る行為o.
その他本サービスの運営を妨げ、またはサービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
- 会員は、自己に属する者に本サービスを利用させる場合、本規約を遵守させなければなりません。
- 会員は、本サービスについて、当社が実施するアンケートまたはヒアリングに協力するものとします。
第13条(損害賠償責任)
- 本サービスの運営に関し、会員または当社の責めに帰すべき事由により相手方が損害を受けた場合、当該会員または当社は、相手方に対しその損害を賠償するものとします。
- 本サービスの利用に関して会員が被った損害に関する当社の責任は、いかなる場合にも、当該会員に現実に発生した通常かつ直接の損害に対する損害発生時点の支払済み利用料の返還を限度とする金銭賠償に限られるものとします。
第14条(第三者への損害賠償責任)
- 本サービスの運営に関し、当社が違法行為または第三者の権利を侵害したことにより第三者に損害を発生させた場合、当社の責に帰すべき事由により生じたものについては当社がその責任において解決します。
- 前項の規定にかかわらず、当社の違法行為または第三者の権利の侵害が、会員の指示を原因として生じた場合、会員の責に帰すべき事由により発生した場合は、会員がその責任において一切を処理するものとします。
第15条(当社の責任範囲)
- 当社は、本サービスを運営するにつき、本規約に定める以外に何らの責任を負わないものとします。
- 本サービスの運営に付随して、当社より提供された資料、新規著作物、助言等は、提供時点で入手可能な情報および経済、市場、その他の状況に基づいていますが、今後の状況の変化により、それらの結果が影響を受ける可能性があり、当社は当該結果を修正、変更ないし補足する義務を負わないものとします。また、当社は、会員がそれらを利用した結果について法的な義務および責任を負わないものとします。
- 当社は、ネットワーク機器・回線等の故障、停止、停電、保守作業、天災、騒乱等の不可抗力その他当社の支配の及ばない事由により本サービスの全部または一部の中断、中止、遅延が生じた場合、これについて法的な義務および責任を負わないものとします。
第16条(運営)
当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、システムやネットワークの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または電気通信設備の障害、本サービスへの利用集中でシステムに過剰な負荷がかかった場合、クラウドサービスが停止、ソフトウェアに不具合が生じた場合、本サービスの構成に必要な契約が終了した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合、および当社が必要と認めた場合、予告なしに本サイト、および、本サービスの内容の全部または一部について変更、追加、停止、中止、廃止等を行うことができるものとします。上記に基づく損害が発生しても、その損害について当社は責任を負わないものとします。
第17条(本サイトへのリンク)
本サイトへは、原則として、本サイトの趣旨に合わないホームページへのリンクを除くほかは自由にリンクすることができるものとします。会員がリンクを張る場合には、本サービスサイトへのリンクである旨の表現・記述を明示するものとします。万が一、当社がリンク削除の申し入れをした場合はこれに従うものとします。
第18条(退会)
- 会員は、原則として、退会届の提出によりいつでも退会することができるものとします。なお、本サービスの存続期間中途で退会する場合でも、利用料の返還は行なわないものとします。また、当社は、退会する会員に対し、退会時点までに当社が既に行なったサービスがある場合または未払のサービス利用料がある場合は、その相当額を請求できるものとします。
- 退会後又は次条により会員資格が取り消された場合であっても、第9条乃至第15条および第17条、第21条および第22条の規定は適用されるものとします。
第19条(会員資格の有効期間)
- 会員資格の有効期間は、第3条1項に基づく登録承認日の翌月から1年間とします。また、当社が有効期間満了の2ヶ月前までに本サービスの終了の通知をせず、かつ当社による再審査を経た場合は、会員資格を有効期間満了日の翌日からさらに1年間まで更新するものとし、以後も同様とします。
-
当社は、会員が次の各号の一に該当する場合、当該会員に通知の上直ちに本サービスの会員資格を取り消し、退会させることができるものとします。
- (1) 本規約に違反したとき。
- (2) 第5条に定める各サービス利用料の支払を2ヶ月以上遅延したとき。
- (3) 重大な財務状況の悪化が認められる相当の事情が生じたとき。
- (4) 会員、その役員、従業員、親会社、子会社、関連会社が暴力団等反社会的勢力と関係があることが判明したとき。
- (5) 当社に届出た情報の全部または一部が真実と異なることが判明したときまたは表明した事実の重要部分が真実と異なることが判明したとき。
- (6) 会員が登録した情報に基づく当社と会員との連絡が2ヶ月間、不可能なとき。
- (7) その他、本サービスの運営にあたって重大な支障が生じると認められたとき。
第20条(本規約の変更)
当社は、本規約を適宜変更できるものとします。本規約を変更したときは、当社はすみやかに、会員に対し本サイト上に掲載することにより当該変更を通知するものとします。
第21条(管轄裁判所)
本規約に関する紛争解決のための専属的第一審管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
第22条(疑義の解決)
本規約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、その都度会員と当社の間で協議し、誠意をもって解決するものとします。
本規約は、2021年9月28日現在のものです。 2021年9月28日制定